一般社団法人FiMA定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、一般社団法人FiMAという。
2.英文では、Fact Information Management Association(略称名:FiMA)と表示する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区九段南四丁目7番15号 JPR市ヶ谷ビル3階 株式会社smart-FOA市ヶ谷本社 内におく。

(目的)

第3条 この法人は、株式会社smart-FOAが開発した現場の変化をマネジメントするFOA(Flow Oriented Approach)システムの構築アプローチとコンセプトを広く企業に展開することで社会に貢献するために、ソフトウェア事業者、ハードウエア事業者、サービス事業者、インテグレータ、通信事業者やユーザが集まり、具体的にFOAに関して技術面、ビジネスモデル面での研究・展開・実践を行うとともに、IoE(Internet of Everything)プラットフォームにおいて様々な機能をネットワークエッジに分散して処理するフォグコンピューティングとFOAを核とした現場の情報(Field Information)を様々なマネジメントに生かす「FIM(Fact Information Management)」概念の普及促進をはかり、市場創造、確立を目的とする。
(1)事実情報統合基盤のアーキテクチャーの整備
(2)事実情報統合基盤の構築・活用の方法論の標準化

(事業の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)FOA及びFIM概念の普及促進と市場の創造・確立のためのマーケティング活動
(2)セミナー等の開催、関連展示会出展等の広報活動
(3)シスコ社ルータに内蔵のFIMプラットフォーム上でのFOA稼動の検証
(4)FOAプランナー、事実情報基盤プランナーの育成、資格認定および継続的教育
(5)大学等と連携したFOAユーザ事例発表の場の設定

(存続期間)

第5条 この法人の存続期間は、法人設立の日から3年以内に終了する最終事業年度の末日までとする。ただし、社員総会の決議によって、この法人を継続することができる。

第2章  会員及び社員

(会員)

第6条 この法人の会員は次の4種とし、特別法人会員、法人会員及び個人会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法」という。)上の社員とする。
(1) 特別法人会員:この法人の事業を賛助するために入会した法人。
(2) 法人会員:この法人の目的に賛同して入会した法人または団体。
(3)個人会員:この法人の目的に賛同して入会した個人。
(4)学術会員:この法人の目的に学術的な見地から賛同し入会した個人。

(入会)

第7条 この法人への入会を希望する法人又は団体、個人の入会については、別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長の承認後入会できる。
2.会員は入会時にこの定款に同意するとともに機密保持契約書又は機密保持誓約書をこの法人と交わさなければならない。

(会費)

第8条 法人会員及び個人会員は、別に定める年会費を納入しなければならない。学術会員は、原則として年会費は免除する。
2.年会費の対象期間は、この団体の事業年度の4月1日から翌年3月31日までとする。
3.この法人の事業年度の途中で入会した会員の年会費は、次のとおりとし、その対象期間は、この法人が会員宛に入会の承認を通知した日から当該事業年度の末日までとする。
a.4月1日から同年9月30日までに入会の承認を通知した場合の年会費は、規定の年会費の全額とする。
b.10月1日から翌年3月31日までに入会の承認を通知した場合の年会費は、規定の年会費の半額とする。

(資格の喪失)

第9条 会員が次の各号のひとつに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき
(2)会員である個人が死亡もしくは失踪宣言を受けたとき、または会員である法人又は団体が解散したとき
(3)1年以上の期間にわたり年会費を滞納したとき
(4)除名されたとき

(退会)

第10条 会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会ができる。

(除名)

第11条 会員が次の各号のひとつに該当する場合には、社員総会の決議により、これを除名することができる。
(1)この定款に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に反する行為をしたとき。2.前項の規定により会員を除名する場合は、決議の前に当該会員に弁明の機会
を与えなければならない。

(拠出金の不返還)

第12条 既に納入した年会費その他の拠出金は、返還しない。

第3章  役員及び顧問

(役員及び定数)

第13条 この法人には次の役員をおく。
(1)理事  3名以上10名以内
(2)監事  1名
2.理事のうち、1名を理事長、2名を副理事長とする。

(選任等)

第14条 理事及び監事は、社員総会で選任される。
2.理事の中から理事会で代表理事を1名選定し、これを理事長とする。
3.副理事長は、理事長により選任される。
4.法第65条第1項各号のいずれかに該当する者は、この役員にはなれない。
5.監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

(職務)

第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2.副理事長は、理事長を補佐する。
3.理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び社員総会又は理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。
4.監事は次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果を社員総会に報告すること。
(4)理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事会に意見を述べること。

(任期等)

第16条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2.補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3.役員は、辞任又は任期満了により退任した後においても、第13条に定める定数に足りなくなるときは、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第17条 役員が第13条に定める定数に足りなくなるときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条 役員が次の各号のひとつに該当する場合は、社員総会の決議により、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に耐えないと認めた場合。
(2)職務上の義務違反その役員たるにふさわしくない行為があった場合。
2.前項の規定により役員を解任する場合は、決議の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)

第19条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

(責任の一部免除または限定)

第20条 この法人は、理事又は監事の法第111条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得る額を限度として免除することができる。

第4章  会議

(総会の構成)

第21条 この法人に、豊富な実務実績を有する方を顧問として置くことができる。顧問のうち、特に卓越した実績を残された方を最高顧問、名誉顧問として附名することができる。
2.顧問は、理事長の推薦により、理事会で選任される。
3.顧問は、無報酬とする。ただし、FiMAの活動を行うために要する費用は支払いを行う。
4.顧問は、FOAの技術面及びビジネス面での研究・展開・実践ならびにFIM概念の普及促進に関して、理事長及び理事会の諮問に応え、助言などを行う。

(会議)

第22条 この法人の会議は、社員総会及び理事会の2種とする。
2.社員総会は、定時総会及び臨時総会とする。

(総会の権能)

第23条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)定款の変更
(2)解散及び合併
(3)会員の除名
(4)事業報告及び収支決算
(5)理事及び監事の選任又は解任
(6)解散における残余財産の帰属先
(7)理事会において社員総会に付議した事項の他法令又はこの定款に定める事項

(総会の開催)

第24条 定時総会は、毎年1回6月に開催する。
2.臨時総会は、必要がある場合に開催する。

(総会の招集)

第25条 社員総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2.社員総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電子メールにより、開催日の少なくとも10日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)

第26条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

(総会の定足数)

第27条 社員総会は、社員の2分の1以上の出席がなければ開催することができない。

(総会の決議)

第28条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがあるものを除いて、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会での表決権等)

第29条 各社員の表決権は、平等なるものとする。
2.やむを得ない理由により社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または他の社員を代理人として表決を委任することができる。また、電子メール等の「電磁的方法」(法第52条・施行規則第92条)による決議も可能とする。
3.前項の規定により表決した社員は、前2条および次条第1項の規定の適用については、出席したものとみなす。
4.総会の決議について、特別の利害関係を有する社員は、その議事に加わることができない。

(総会の議事録)

第30条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2.前項の議事録には議長及び総会において選任された議事録署名人2名が記名押印又は署名しなければならない。

(理事会の構成)

第31条 理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の権能)

第32条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を決議する。
(1)社員総会に付議すべき事項
(2)社員総会の決議した事項の執行に関する事項
(3)代表理事の選定
(4)第20条の責任の免除の決議
(5)その他業務の執行に関する重要な事項

(理事会の招集)

第33条 理事会は、理事長が招集する。
2.理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び審議事項を記載した書面または電子メールにより、開催の少なくとも2日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)

第34条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

(理事会の決議)

第35条 理事会における決議事項は、第34条の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2.理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

(理事会の表決権等)

第36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2.理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の決議に加わることができない。
3.理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について決議に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(理事会の議事録)

第37条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2.前項の議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印または署名しなければならない。

第5章  資産

(構成)

第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された財産
(2)入会金および会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入

(管理)

第39条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第6章  会計

(会計の原則)

第40条 この法人の会計は、法第119条に掲げる原則に従って行わなければならない。

(事業年度)

第41条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画、収支予算)

第42条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の決議を経なければならない。

(暫定予算)

第43条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2.前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費)

第44条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2.予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更生)

第45条 予算の作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の決議を経て、既決予算の追加または更生をすることができる。

(事業報告及び決算)

第46条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出しなければならない。
2.決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(臨機の措置)

第47条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れ(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く)その他新たな義務の負担をし、又は、権利の放棄をしようとするときは、理事会の決議を経なければならい。

第7章  定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第48条 この法人が定款を変更しようとするときは、社員総会に出席した社員の4分の3以上の多数による決議を得るものとする。

(解散)

第49条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)第5条に定める存続期間が満了になったとき。
(2)社員総会が解散を決議したとき。
(3)社員の欠乏
(4)合併
(5)破産手続開始の決定
2.前項第2号に定める解散の決議は、社員総数の4分の3以上の多数による決議を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第50条 この法人が解散(合併または破産手続開始の決定による解散を除く。)するときの残余財産は、社員総会において社員総数の4分の3以上の多数による決議を経て譲渡先を決するものとする。

(合併)

第51条 この法人が合併しようとするときは、総会において社員総数の4分の3以上の多数による決議を得なければならない。

第8章  公告の方法

(公告の方法)

第52条 この法人の公告は、電子公告により行う。

第9章  事務局

(事務局の設置)

第53条 第4条に定める事業の事務を処理するため、この法人に事務局を設置する。
2.事務局には事務局長及び必要な職員を置くことができる。

(職員の任免)

第54条 事務局長および職員の任免は、理事長が行う。

(組織及び運営)

第55条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第10章  附則

(細則)

第56条 この定款の実施について必要な細則は、理事会の決議を経て、理事長がこれを定める。

(法令の準拠)

第57条 この定款に定めのない事項は、すべて法その他の法令に従う。

[附則]

1.この定款は、この法人の設立の日から実施する。
2.この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、別表Ⅰのとおりとする。
3.この法人の設立時役員は、別表Ⅱのとおりとする。
4.この法人の設立当初の事業年度は、第41条の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成28年3月31日までとする。
5.この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第42条の規定にかかわらず、設立後遅滞なく理事会を開催しこれを定める。

[別表Ⅰ] 設立時社員の氏名又は名称

株式会社smart-FOA
代表取締役 奥    雅 春
ネットワンパートナーズ株式会社
代表取締役 川 口  貴 久

奥    雅 春
中 野  一 夫
木 下    剛
橋 本  重 喜
織 田  孝 司
野 田  勝 義
原 田  照 己
山 中  邦 夫
今 井  俊 宏

[別表Ⅱ]  設立時役員 

理  事  奥    雅 春(理事長)
理  事  中 野  一 夫(副理事長)
理  事  木 下    剛(副理事長)
理  事  橋 本  重 喜
理  事  織 田  孝 司
理  事  野 田  勝 義
理  事  原 田  照 己
理  事  山 中  邦 夫
代表理事  奥    雅 春
監  事  今 井  俊 宏